東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
また、令和２年度から地方公営企業法を適用したことにより、詳細な財務諸表に基づく経営判断も可能となったことから、現行の使用料水準を維持できるよう、今後も経費削減や効率化の推進等、経営基盤の強化に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
また、令和２年度から地方公営企業法を適用したことにより、詳細な財務諸表に基づく経営判断も可能となったことから、現行の使用料水準を維持できるよう、今後も経費削減や効率化の推進等、経営基盤の強化に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
また、下水道事業会計について、地方公営企業法第30条第２項の規定により、監査委員の審査に付し、別添の決算審査意見書のとおり、財務状況及び経営成績は適正に表示されているものと認めた旨の審査結果をいただいております。
国民健康保険特別会計について、議案第10号は後期高齢者医療特別会計について、議案第11号は介護保険特別会計について、議案第12号は魚市場特別会計について、議案第13号は唐桑半島ビジターセンター事業特別会計について、議案第14号は水道事業会計について、議案第15号は簡易水道事業会計について、議案第16号はガス事業会計について、議案第17号は下水道事業会計について、議案第18号は病院事業会計について、地方自治法及び地方公営企業法
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しについては15件で、他の復興事業との調整などにより、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。 第１款資本的支出１項建設改良費、舘山浄水場急速ろ過池６号改修工事、848万5,000円。令和３年度災害復旧事業補助申請書作成業務、7,612万円。岩月宝ケ沢地内外配水管布設替工事、1,915万3,000円。
現行の条例第19条第３項の３行目の下線部に100分の135とあるものは100分の75との記載がありますが、これは医療職給料表適用者に関する内容であり、本来であれば令和２年12月定例会における病院事業に、地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例改正の際に併せて削除すべき文言でありました。
今回の改正については、令和３年４月１日付組織機構改編による病院事業局設置、本吉総合支所産業課と建設課の統合及び令和４年４月１日からの下水道事業に地方公営企業法の全部が適用されることによるガス上下水道部設置に併せ、委員会条例の一部を改正するものであります。
下水道事業については、公共下水道事業計画に基づき、田中前地区の汚水管工事を進めるとともに、下水道施設の適切な維持管理を図るためのストックマネジメント計画の策定、地方公営企業法の全部適用による経営戦略の見直しを進めてまいります。 これまで、令和４年度当初に係る主な施策の内容を御説明申し上げましたが、その予算規模について、会計ごとに申し上げます。
○議案第９号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議案第10号 気仙沼市下水道事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定について 及び ○議案第12号 令和３年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
１の趣旨でございますが、今回の議案第６号、第７号につきましては、令和２年度末に旧市立病院施設や債務等を一般会計へ移管し、病院事業会計から該当する資産と負債を処分してございますが、資本剰余金のうち旧病院に関する受贈財産、補助金、保険差益が残存していることから、地方公営企業法の規定に基づき、これを処分するものでございます。
締結について ○議案第 ５号 財産の処分について ○議案第 ６号 令和２年度気仙沼市病院事業会計資本剰余金の処分について ○議案第 ７号 令和２年度気仙沼市病院事業会計資本金の額の減少について ○議案第 ８号 気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について ○議案第 ９号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議案第１０号 気仙沼市下水道事業に地方公営企業法
議案第 ５号 財産の処分について ○議案第 ６号 令和２年度気仙沼市病院事業会計資本剰余金の処分について ○議案第 ７号 令和２年度気仙沼市病院事業会計資本金の額の減少について ○議案第 ８号 気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について ○議案第 ９号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議案第１０号 気仙沼市下水道事業に地方公営企業法
締結について ○議案第 ５号 財産の処分について ○議案第 ６号 令和２年度気仙沼市病院事業会計資本剰余金の処分について ○議案第 ７号 令和２年度気仙沼市病院事業会計資本金の額の減少について ○議案第 ８号 気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について ○議案第 ９号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議案第１０号 気仙沼市下水道事業に地方公営企業法
年度気仙沼市病院事業会計資本金の額の減少につ いて）………………………………………………………………………… 45 議案第８号（気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に ついて）……………………………………………………………………… 47 議案第９号（気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について）…………… 48 議案第10号（気仙沼市下水道事業に地方公営企業法
市立病院については、本圏域の中核的な病院として地域医療を担っており、医師会や歯科医師会等関係機関の協力の下、救急医療等の体制の確保に努めてきたところでありますが、医療従事者の不足などが課題となっており、また、市立本吉病院についても在宅医療の中心的な役割を担うことが求められているとし、46ページの下段に記載のとおり、地域医療の安定的な維持に向けた医師及び医療従事者の確保、地方公営企業法の全部適用による
次に、認定第７号 令和２年度東松島市下水道事業会計決算についてでありますが、下水道事業会計は本市の公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水の各事業特別会計を引き継ぎ、令和２年度から地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行しております。
国民健康保険特別会計について、議案第31号は後期高齢者医療特別会計について、議案第32号は介護保険特別会計について、議案第33号は魚市場特別会計について、議案第34号は唐桑半島ビジターセンター事業特別会計について、議案第35号は水道事業会計について、議案第36号は簡易水道事業会計について、議案第37号はガス事業会計について、議案第38号は下水道事業会計について、議案第39号は病院事業会計について、地方自治法及び地方公営企業法
次に、法定耐用年数についてでありますが、水道は地方公営企業法上の地方公営企業として運営され、減価償却期間に用いる地方公営企業法施行規則別表第２号、有形固定資産の耐用年数において配水管の耐用年数は40年と規定されております。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しについては26件で、他の復興事業との調整などにより、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。
地方公営企業法の全部適用に伴い、これまで市立病院の経営改善や市民との対話にも積極的に取り組んでいただいてきた横田憲一氏を院長と病院管理者を兼務するとのことですが、管理者の負担が増すことが懸念されます。また、診療体制に影響が出ないように配慮すべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。
地方公営企業法第17条の３の規定に基づく他会計からの補助金につきましては、下水道事業経営安定のため、白石市一般会計から２億118万7,000円の補助を受けようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。